土地所有権移転登記、土地持分移転登記

原審は、交換契約の成立が認められないことを理由に所有の意思を否定したが、これは内心の意思を重視するものであり誤りである。次に、登記未了や固定資産税の非負担について検討するに、前者は悪意を推認させるに留まり、後者も納税義務者が登記名義人である以上（地方税法343条）、直ちに所有者として異常な態度とはいえない。本件では、Dが建物を建築し、親族であるEらも異議なくこれを認めていたという外形的客観的事実がある。親族間の人的関係を考慮すれば、登記や税負担の欠如をもって他主占有事情として十分とはいえず、自主占有の推定は覆されない。

登記未了や固定資産税の不負担という事実のみをもって直ちに所有の意思を否定することはできず、本件における他主占有事情の認定は不十分である。よって、時効取得の成否についてさらに審理を尽くさせるため、原判決を破棄し差し戻す。

自主占有の推定（186条1項）が強力であることを確認した重要判例である。特に親族間など特殊な人間関係がある場合、本来「所有者ならとるべき行動（登記・納税）」を欠いていても、直ちに他主占有とはならない。答案上は、まず推定が働くことを明記し、相手方から反論として提出される「登記や税金の欠如」を、本判例の枠組み（外形的客観的評価）を用いて再反論する形で活用する。