土地所有権移転登記手続請求

共同相続人の一人による占有が、民法162条の取得時効の要件である「所有の意思をもってする占有（自主占有）」にあたるか、またその判断基準が問題となる。

共同相続人の一人が他の相続人の持分を含めて占有する場合、原則としてその占有は権限の性質上「他主占有」である。しかし、当該相続人が単独相続したと信じて疑わず、相続開始から現実に占有・管理・使用を専行して収益を独占し、公租公課も自己名義で負担し、かつ他の相続人がこれに関心を持たず異議も述べなかったような特段の事情がある場合には、相続開始時から所有の意思（自主占有）が認められる。

訴外Dの死亡により本件土地の共同相続が開始した。共同相続人の一人であるEは、当時の家督相続制度の影響もあり、自身が単独相続したものと誤信した。Eは単独所有者として土地を占有・使用し、収益を独占し、地租も自己名義で納入し続けた。その後、Eは長男である被上告人に本件土地を贈与し、被上告人も同様に占有を継続した。一方で、他の共同相続人らは相続の事実を知らず、Eらが単独占有・収益していることに全く関心を寄せず、異議も述べなかった。