所有権移転登記手続請求

不動産の売買契約における買主が、売主との関係において、民法162条に基づき当該不動産の所有権を時効取得することができるか。本来の所有者が時効援用をなし得るかという「自己物の時効取得」の可否が問題となる。

所有権に基づいて不動産を占有する者についても、民法162条の適用がある。したがって、不動産の売買契約において、買主が売主から引渡しを受け、自主占有をもって法定の期間占有を継続したときは、買主は売主との関係においても、時効による所有権取得を主張することができる。

上告人は、相手方との間で不動産の売買契約を締結し、その引渡しを受けて占有を開始した。上告人は、その後民法162条所定の期間、当該不動産を占有し続けたとして、売主（相手方）に対し、時効による所有権の取得を主張した。しかし、原審は上告人の時効取得の主張について判断を示さなかった。