所有権移転登記手続請求

本件では、競売手続の完了前に抵当権者が抵当権を放棄し、実体法上の抵当権は消滅していた。競売の基礎となる抵当権が存在しない以上、競売手続が続行され買受人が代金を納付しても、その効果として所有権は移転しない。また、不動産上の抵当権が消滅している以上、抹消登記手続の経由を問わず競落人は所有権を取得できない。したがって、競落人は無権利者であり、そこから譲渡を受けた上告人も所有権を承継取得しえないと判断される。

競落人は所有権を取得できず、その承継人たる上告人も無権利であるため、真実の所有者である国による所有権移転登記請求は認められる。

抵当権の不存在・消滅という実体上の瑕疵がある競売の効力を否定する射程を持つ。買受人の公信力保護（94条2項類推適用等）が論点となる事案において、前提となる「競売による所有権取得の成否」を論じる際の基礎となる。また、真正な登記名義の回復としての所有権移転登記請求の可否についても言及しており、物権的請求権の行使態様を示す資料となる。