所有権移転登記手続請求

本件では、被上告人が昭和36年8月に得た仮処分は、上告人が昭和38年7月に得た仮処分よりも先行している（第一次仮処分）。被上告人の所有権取得の原因である売買契約に基づく移転登記請求が認められる以上、第一の仮処分債権者である被上告人がその権利を実現することは、仮処分の目的に照らし正当化される。これに対し、後行の仮処分債権者である上告人は、自己の仮処分の執行により先行する被上告人の権利実現を妨げることはできず、被上告人による所有権取得を否定する法的根拠を持たない。したがって、登記の前後に関わらず第一次仮処分債権者の権利取得が優先されるといえる。

上告人は、自己の仮処分の効力を主張して被上告人の所有権取得を否定することはできず、被上告人の所有権移転登記完了を条件として建物を明け渡す義務を負う。

二重の処分禁止仮処分が競合した場合、各仮処分は独立して効力を有するが、最終的な満足（本案勝訴に伴う登記）においては、登記された時期が先行する仮処分の債権者が優先されるという「先着順」の原理を明示したもの。民事保全法成立前の判例であるが、現行法下でも処分禁止仮処分の効力関係を解釈する際の基礎となる。