不動産所有権移転登記手続請求

職務執行停止の仮処分がなされた後、停止前に締結された売買契約に基づき後見人が行った登記申請の効力、および実体関係に合致する登記の抹消請求の可否が問題となる。

1. 職務執行停止の仮処分命令の効力は、代行者が選任された場合であっても、命令正本が債務者（後見人）に送達された時に発生する。2. 職務執行停止後の後見人による登記申請は、登記手続上の要件を欠く無効なものである。3. もっとも、物権変動の原因となる実体行為が停止前に適法になされている場合、後の登記が実体関係に符合する限り、その効力を否定することはできない。

上告人（本人）の後見人Dは、親族会の決議に基づき、昭和18年2月25日に本件家屋をEへ売却した。翌26日、Dに対し後見人の職務執行停止の仮処分命令が告知（送達）された。しかしDは、停止後の27日に本件売買に基づく所有権移転登記手続を完了させた。その後、Eの相続人Fから贈与を受けた被上告人に対し、上告人が所有権移転登記の無効を主張して訴えを提起した。