所有権移転登記手続請求

本人の死亡後に、生前授与された代理権に基づいて行われた所有権移転登記手続の効力（民法111条1項1号と登記実務の関係）。

本人の死亡により代理権は消滅するのが原則である（民法111条1項1号）。しかし、既に成立している売買等の実体関係に基づき、その履行行為として行われる登記申請については、本人の死亡後であっても代理権の行使（登記申請手続の実行）は有効と解される。

上告人の被相続人Dは、本件不動産を被上告人に売却し、その所有権移転登記手続の代理権を姉であるEに授与した。その後、Dが死亡したが、受任者EはDの死亡後にDの代理人として本件所有権移転登記手続を実行した。これに対し、上告人はDの死亡により代理権が消滅しているとして、登記の無効を主張した。

Dは生前、被上告人との間で有効に不動産売買契約を締結し、これに伴う登記申請事務をEに委任している。Eによる登記申請は、既に発生している登記義務の履行にすぎず、新たな法律関係を創設するものではない。大審院以来の判例によれば、このような場合には本人の死亡後であっても登記手続の有効性が認められる。したがって、本件においてもEがDの死亡後にした登記申請は適法な代理権の行使として有効であると評価される。

本件所有権移転登記は有効であり、上告人の請求（登記無効の主張）は認められない。

民法111条1項1号の例外として、不動産登記法上の委任状による代理権の存続を認めた実務上極めて重要な判例である。答案上では、本人の死亡後に代理人が行った行為の効力が争点となる際、特に「既発生の義務の履行」という性質を持つ登記申請においては、代理権の消滅を否定する論拠として活用できる。