所有権移転登記手続請求

1. Dが経た登記は、登記当時は判決確定前であり形式上は違法であった。しかし、その直後にDの勝訴判決が確定したことで、登記義務者Eの登記申請の意思が表示された（擬制された）こととなる。したがって、当該登記は実体的な登記義務者の意思に合致するに至り、有効な登記として治癒される。2. 前訴である明渡請求事件の判決理由中で「被上告人は所有権を主張し得ない」と判断されていても、それは主文の判断ではないため既判力は生じない。3. 本件は不動産の二重売買であり、AとD（および転得者）は対抗関係に立つ。一方が勝訴判決を得ても他方は「承継人」には該当せず、対抗問題（民法177条）として登記の先後で決すべきである。

Dが先に有効な登記を備えた以上、Dから譲り受けた被上告人はAに対して所有権取得を対抗できる。Aの上告は棄却される。

登記手続を命ずる判決は、確定時に意思表示が擬制される（民執法174条）。本判例は、実務上、先行する無効登記であっても後に実体関係と登記義務者の意思（擬制）が具備されれば有効となるという「実体合致の原則」の一場面を示す。また、理由中の判断に既判力を認めない原則的な立場を再確認する際や、二重譲渡の譲受人相互が承継人関係に立たないことを説明する際に活用できる。