所有権移転登記手続請求

不動産の二重贈与において、第一の贈与の事実を知りながら二重譲渡を受けた第二受贈者が、先に登記を備えた場合に、第一受贈者に対して所有権を対抗できるか。単なる悪意が「正当な利益を有する第三者」としての地位を否定する理由となるかが問題となる。

不動産が二重に譲渡（贈与）された場合、譲受人相互間の優劣は、対抗要件たる登記の具備の前後によって決する（民法177条）。この際、第二の譲受人が第一の譲渡の事実を知っていた（単なる悪意）としても、それだけで登記の欠缺を主張するについて正当な利益を欠くものとはいえず、公序良俗に反する（背信的悪意者）等の特段の事情がない限り、登記を先に備えた者が優先する。

贈与者B1は、土地を上告人Aに贈与し、その引渡しを完了したが、所有権移転登記は未了であった。その後、B1は同一の土地を被上告人B2に二重に贈与し、B2への所有権移転登記を完了させた。B2は、B1からAへの第一の贈与の事実を知っていた（悪意）。これに対し、AはB2に対して自己の所有権を主張できるかが争われた。

本件では、B1からAへの贈与が先行し、その履行（引渡し）もなされている。しかし、不動産物権変動の対抗要件は登記である。B2は、Aへの第一の贈与の事実を認識していたものの、判決文によればB2が公序良俗に反するような背信性を有していたとは認定されていない。単なる悪意者であれば、自由競争の範囲内として登記の先後により決せられる。したがって、先に登記を得たB2は完全に所有権を取得し、登記のないAはこれに対抗できない。

B2が第一の贈与を知っていたとしても、登記を備えた以上、Aに対してその所有権を対抗することができる。上告棄却。