不動産所有権確認並び保存登記抹消登記手続請求

不動産の二重譲受人（第二の買受人）が、民法177条の「第三者」として第一の買受人に対し登記の欠缺を主張するためには、自らが登記を具備している必要があるか。

同一不動産について二重に売買がなされた場合、第二の買受人は、自らが登記を完了しているか否かを問わず、第一の買受人に対する関係で「登記の欠缺を主張するにつき正当の利益を有する第三者」（民法177条）に該当する。これは、売買当時に対象不動産が既登記であったか否かにかかわらず同様である。

上告人は、係争家屋を被上告人が代物弁済により取得する以前に譲り受けていたと主張した。しかし、上告人は当該譲受について何ら登記手続を行っていなかった。一方で、被上告人側についても登記を具備しているか否かが争点となっていたが、原審は被上告人が「第三者」に該当すると判断したため、上告人が上告した。

不動産の二重譲渡がなされた場合、第一の買受人と第二の買受人は、互いに先に登記を具備することで所有権取得を対抗し得る対抗関係に立つ。この場合、第二の買受人は、単に譲渡人から所有権を取得したという地位に基づき、第一の買受人の権利取得を否定し得る正当な利益を有する。したがって、第二の買受人自身に登記が備わっていない段階であっても、登記のない第一の買受人からの所有権主張を拒絶できる「第三者」としての地位は認められるべきである。

第二の買受人は、自らの登記の有無にかかわらず「第三者」に該当し、登記のない第一の買受人はこれに所有権を対抗できない。