売買無効確認並びに所有権移転登記抹消登記手続請求

不動産の二重譲受人の一方が未だ登記を備えていない場合、他方の譲受人に対して、その他方の登記の有効性を問わず、自己の所有権取得を対抗することができるか（民法177条の「第三者」の範囲）。

不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない（民法177条）。二重譲渡の関係にある譲受人相互間においては、先に登記を備えた者が優先し、登記を備えていない者は、相手方の登記の有効・無効を問わず、自己の所有権取得を相手方に対抗し得ない。

上告人は、本件不動産を譲り受けたと主張しているが、未だその所有権取得の登記を経ていない。一方で、被上告人らも同一の不動産を売買により譲り受け、登記を備えている。上告人は、被上告人らの売買及び登記が仮装行為であり無効であると主張して、所有権の帰属を争った。

本件において、上告人は本件不動産の譲受人であるが、原判決の認定によれば、未だその所有権取得登記を経ていない。民法177条の規定によれば、登記なき者は物権変動を第三者に対抗できない。被上告人らが二重譲受人として登記を備えている以上、上告人は自己の所有権を被上告人らに対抗し得ない立場にある。したがって、上告人が主張する「被上告人らの登記が無効である」という点は、上告人が対抗力を欠く以上、裁判の結果に影響を及ぼさない。

上告人は登記を備えていないため、被上告人らに対して所有権取得を対抗できず、上告人の請求は認められない。