不動産売買契約無効確認等請求

不動産の二重譲渡において、第一譲渡の事実を知っている（悪意）または過失により知らない（有過失）第二譲受人は、民法177条の「第三者」に該当するか。登記を具備した第二譲受人の対抗力が、悪意や有過失によって否定されるかが問題となる。

民法177条の「第三者」とは、不動産に関する物権の得喪変更の登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者をいう。二重譲渡の譲受人相互間においては、原則として登記の前後によって優劣が決せられる。したがって、後の譲受人が第一譲渡の事実を単に知っている（悪意）こと、あるいは不注意によって知らなかった（有過失）ことにすぎない場合は、依然として「第三者」に含まれる。ただし、登記名義の取得につき「背信的な害意」が認められるような特段の事情がある場合は、信義則（民法1条2項）上、登記の欠缺を主張する正当な利益を欠き、対抗することができない。

不動産の所有者Dが、まず上告人（第一譲受人）に不動産を譲渡したが、登記は未了であった。その後、Dは同一の不動産を被上告人ら（第二譲受人）に二重に売り渡し、被上告人らは所有権移転登記を経由した。上告人は、被上告人らが第一譲渡の事実を知り、あるいは過失により知らなかったのであるから、有効に所有権を取得できず、また自らに対する所有権侵害として損害賠償責任を負うべきであると主張して争った。