所有権移転登記無効確認等請求

1. 通謀虚偽表示による無効を、当事者以外の第三者が主張できるか。2. 実体関係のない仮装の売買に基づき登記を経由した者は、民法177条の「第三者」に該当し、他者の権利取得に対して登記の欠缺を主張できるか。

1. 通謀虚偽表示（民法94条1項）による意思表示の無効は、何人からも主張することができる。2. 不動産物権変動の対抗要件（民法177条）における「第三者」とは、登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する者を指すところ、虚偽表示により実体上の権利を有しないまま登記のみを備えた者は、これに該当しない。

不動産の本来の譲受人である被上告人に対し、上告人と譲渡人Dは通謀して、昭和16年に上告人が譲渡人の先代Fから買い受けたとする虚偽の売渡証を作成した。上告人は、この仮装された売買を原因として、昭和28年に当該不動産につき自己名義の所有権移転登記を経由した。被上告人は、上告人名義の登記が通謀虚偽表示に基づく無効なものであると主張して、所有権の確認を求めた。

1. 上告人と譲渡人Dとの間の売買は、交渉を有利に進めるために通謀してなされた仮装のものであり、民法94条1項により無効である。このような無効の主張は、何人からもなしうる。2. 上告人は、実体上の権利を譲り受けていないにもかかわらず、通謀に基づき登記のみを移転させたに過ぎない。したがって、上告人は被上告人の登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する「第三者」には当たらない。その結果、被上告人は登記なくして自己の権利取得を上告人に対抗できる。

通謀虚偽表示は無効であり、実体上の権利を持たない仮装の登記名義人は、民法177条の「第三者」に含まれない。したがって、真実の所有者は登記がなくても、当該名義人に対して所有権を対抗できる。