不動産所有権取得登記の抹消登記手続請求

1. 相続無効の主張は相続回復請求の一環であるところ、これをなし得るのは真正相続人に限られる。第三者である上告人は、被上告人Bが表見相続人であるとしても、その相続の無効を主張して不動産承継を争うことはできない。Bの身分関係を争うことも同様に許されない。 2. 被上告会社代表者が贈与の事実を知っていた（悪意）としても、民法177条は善意を要求していないため、当然には第三者から除外されない。原審において、通謀の事実や不法奪取の目的といった信義則に反する事実は否定されており、単なる悪意者にすぎない被上告会社は「第三者」として登記の欠缺を主張できる。

上告人は被上告人Bの相続の無効を主張できず、また被上告会社は民法177条の第三者にあたる。したがって、登記を備えていない上告人は所有権を被上告会社に対抗できず、上告は棄却される。

相続回復請求権の行使主体の限定（真正相続人のみ）という法理と、民法177条における「第三者」の範囲（背信的悪意者排除の法理の裏返し）を示す。答案上、悪意者が直ちに背信的悪意者になるわけではないことを論述する際の根拠として重要である。