所有権移転登記抹消等請求

法律上の選定手続を欠く無効な家督相続人が、戸籍上の記載を抹消された後においてもなお「表見相続人」として、第三者に対して相続財産の所有権を主張できるか、また、第三者がその相続の無効を対抗できるか。

1. 法律上の手続（旧民法982条等の親族会招集・許可）を経ない家督相続人の選定は当然に無効である。 2. 表見相続人が第三者に対し、相続による権利取得を主張して登記抹消等を請求する場合、相手方がこれを争う以上、表見相続人は一般原則に従い自己が正当な相続人であることを立証しなければならない。裁判所は、真正相続人からの相続回復請求がないことのみをもって、当然に表見相続人を権利者と認定すべきではない。

被相続人Fが死亡し、法定・指定の家督相続人が不在であったため、親族の事実上の集まりで上告人を家督相続人と定めた。しかし、管轄裁判所への親族会招集や順位変更の許可申請等の法的義務手続は一切行われなかった。その後、上告人を家督相続人とする戸籍届出および本件不動産の相続登記がなされたが、後に被上告人（Fの妻）の申請による戸籍訂正審判によって上告人の相続記載は抹消された。上告人は、自身が表見相続人であることを理由に、不動産所有権の取得を主張して被上告人らに対し登記抹消を請求した。

上告人の家督相続人選定は、旧民法の定める厳格な手続に反しており当然に無効である。上告人が相続によって本件不動産の所有権を取得し得ないことは明白である。また、表見相続人の保護は、真正相続人から相続回復請求を受けない限りで事実上の地位を保有するにとどまるものであり、積極的に権利を取得させるものではない。本件では、戸籍訂正の審判により上告人の相続人たる記載は既に抹消されており、もはや戸籍上の外観も存在しない。したがって、上告人が表見相続人として保護を受けるべき理由はない。