相続登記抹消等請求

身分関係（親子関係）の存否を前提とする財産上の請求に関する訴訟において、前提となる身分関係の存否を通常の民事訴訟手続で審理・判断することの可否、および人事訴訟の確定判決を経ずに前提問題として判断することの可否。

身分関係の存否を前提として発生する財産関係の訴訟は、通常の民事訴訟事件として処理される。この場合、前提となる身分関係（親子関係等）の存否に関する審理・判断は、民事訴訟法の規定に従えば足り、人事訴訟法の規定に従うことを要しない。また、身分関係の不存在は、人事訴訟の判決を待たずとも、財産関係訴訟において前提問題として別個独立に主張・判断できる。

上告人と被上告人Bとの間の抵当権設定契約の成否が争われた事案において、その前提としてDとEとの間に親子関係が存在するか否かが問題となった。原審は、この親子関係の存否について、人事訴訟手続ではなく通常の民事訴訟手続によって審理を行い、証拠に基づき親子関係の不存在を認定した上で、抵当権設定契約の事実を否定した。これに対し上告人が、親子関係の存否は人事訴訟手続によるべきである等として上告した。