不動産登記抹消請求

1. 直接の前所有名義人が所有権移転の効力を争う場合、登記による所有権の推定が働くか（立証責任の所在）。 2. 登記官吏の記入がある売渡証書（登記済証）は、その全体が公文書として成立の真正を推定されるか。 3. 短期取得時効の要件である占有開始時の「無過失」の判断。

1. 不動産登記がある場合、一般にはその名義人は反証のない限り当該不動産を所有するものと推定される（権利適法推定）。しかし、直接の前所有名義人が現所有名義人に対し所有権移転の有効性を争う場面では、右の権利推定は及ばない。したがって、現名義人が前名義人から所有権を取得した原因事実について立証責任を負う。 2. 売渡証書に登記官吏の登記済の記入が結合した証書（いわゆる登記済証）であっても、売渡証書自体は私文書の性質を失わず、民訴法上の公文書としての成立の真正の推定（現228条2項）は当該部分には及ばない。

上告人（現所有名義人）は、被上告人（直接の前所有名義人）から本件土地を買い受けたと主張し、所有権移転登記を完了していた。これに対し被上告人が売買の事実を争ったため、上告人は「乙第2号証の1」として、登記官吏による登記済の記入がある売渡証書を提出した。原審は、当該証書の私文書部分の真正を認めるに足りる証拠がなく、また上告人の占有開始における無過失も認められないとして、上告人の請求を退けたため、上告人が上告した。