家屋所有権移転登記抹消請求

権利の帰属が争われている事案において、当事者の主張する具体的取得事実が認められない場合に、公簿の記載に基づいて権利関係を推定し認定することが許されるか。

特定の権利の帰属について当事者双方の主張する事実がいずれも立証不十分で認めがたい場合には、公務員が職務上作成した公簿の記載を事実上の推定の根拠として、特段の事情がない限り、当該記載が真実の権利状態を反映しているものと判断して差し支えない。

本件家屋の所有権取得をめぐり、原告・被告双方が自己の所有権を主張したが、原審において双方の主張する取得原因事実はいずれも認めがたいと判断された。そこで原審は、公簿（不動産登記簿等）に記載された権利関係を基礎として、その記載内容が一応真実の権利状態に適合するものと推定して事実認定を行った。

本件では家屋の所有権取得に関する双方の立証が不十分であり、事実認定が困難な状況にある。このような状況下において、公的機関が作成・管理する公簿は一定の客観的信憑性を有する。したがって、他に特段の反証がない限り、公簿の記載を「一応真実の権利状態に適合するもの」として事実認定の資料に供することは、合理的な証拠の取捨判断の範囲内といえる。

公簿の記載をもって権利関係を推定した原判決に違法はなく、上告を棄却する。

民事訴訟における事実認定において、直接的な証拠が乏しい場合の「事実上の推定」の活用事例として重要。特に不動産の所有権確認訴訟等において、登記等の公的記載が有する証拠力を補完的に認める際の論拠となる。