所有権移転登記抹消等請求

登記原因が通謀虚偽表示により無効である場合に、その登記が現在の真実の権利関係と合致しているとき、当該登記は有効か。不動産登記の有効要件としての実体的適格性が問われた。

登記の有効性は、現在の真実の権利関係と合致するか否かによって判断される。たとえ登記原因とされる法律行為（贈与等）が通謀虚偽表示により無効であったとしても、その登記が結果として現在の実体的な権利状態を正しく公示している場合には、その登記は有効なものと解すべきである。

被上告人B1は、本件家屋の所有権を家督相続により適法に取得した。一方で、本件家屋についてはB2を権利者とする所有権取得登記がなされていたが、その登記原因とされた贈与は通謀虚偽表示であった。しかし、結果としてこの登記は、現在の実体的な権利関係（B1が所有権を有している状態）と合致するものであった。

本件において、登記原因とされた贈与が通謀虚偽表示であるとしても、登記が示す権利状態自体は、家督相続によって正当に所有権を取得した被上告人の権利関係を結果的に反映しているといえる。不動産登記制度の目的は現在の権利関係を公示することにあるため、過程に瑕疵があっても結果において実体法上の権利者と合致している以上、当該登記を無効とする理由はない。

本件家屋の所有権取得の登記は、現在の権利関係と合致するものであるから有効である。

実体関係と合致する「中間省略登記」や「死者名義の登記」の有効性を論じる際の基礎となる判例である。答案上は、登記原因の不一致が直ちに登記の無効を意味するのではなく、最終的に現在の実体的権利関係を反映しているか否かで有効性を決するという論理で用いる。