抵当権登記抹消手続請求

本件では、当事者間に真実抵当権を設定する意思があり、その担保すべき範囲（100万円）についても合意が存在した。被担保債権の大部分が将来の条件付債権であり、登記上の「金銭消費貸借」という記載と実体は一致しないが、登記をする意思に基づいてなされた以上、実体的な担保権の公示として機能している。したがって、登記が事実に吻合しないことのみをもって無効と断じることはできず、上告人からの抹消請求は認められない。また、被担保債権の構成が複数（求償債務の引受けと既存債務）であっても、一定額の限度で担保する合意は有効である。

本件抵当権設定および登記は有効であり、抵当権設定者は登記が事実に吻合しないことを理由としてその抹消を請求することはできない。

登記の有効性に関する「実体関係との合致」の法理を示す。特に、被担保債権の種類や発生原因が登記と異なっていても、担保権設定の合意と登記意思があり、債権の同一性・範囲に実質的な齟齬がなければ、設定者からの抹消請求を封じる論拠となる。根抵当権制度（昭和46年改正）導入前の判例であるが、特定抵当権における包括的・流動的な運用を認めた点で意義がある。