抵当権設定登記所有権移転登記各抹消登記手続請求

登記名義人の承諾の下になされた所有権移転および抵当権設定登記について、後から「意思に基づかない登記である」としてその無効を主張できるか（登記の有効性）。

不動産に関する物権変動の登記が、真実の権利関係と一致し、かつ登記名義人の承諾（意思）に基づいてなされている場合には、その登記は有効なものとして取り扱われる。

上告人は、本件不動産についてなされた所有権移転登記および抵当権設定登記が自らの意思に基づかない無効なものであると主張して争った。しかし、原審の認定によれば、上告人はこれらの登記およびその前提となる物権変動について承諾を与えていた。また、本件では重複保存登記の問題も付随していたが、原審は前記承諾の事実を覆す事情にはならないと判断した。

本件において、上告人は当該不動産の所有権移転および抵当権設定、ならびにそれぞれの登記について承諾を与えていた。承諾がある以上、登記は上告人の意思に基づくものといえる。したがって、経験則違背等の違法があるとする上告人の主張は、原審の正当な証拠取捨および事実認定を争うものにすぎず、登記を無効とする法的根拠を欠く。

本件各登記は上告人の承諾に基づく有効なものであり、上告人の請求は認められない。

本判決は、登記の有効性を判断する上で「本人の承諾」という事実認定が決定的な役割を果たすことを示している。司法試験においては、民法94条2項類推適用等の文脈で「登記保持の承諾」や「自発的な登記申請への関与」を認定する際の基礎的な論理として用いることができる。