所有権移転登記抹消請求

まず、上告人はDに対し、不動産を売渡担保に供する一切の手続を代理する権限を与えており、登記申請は上告人の意思に基づいたものといえる。次に、添付された印鑑証明書の日付が変造されている点は、登記申請上の瑕疵であることは否定できない。しかし、印鑑証明書の役割は、文書の印影が本人のものであり作成者が本人に相違ないことを証明する点にあるところ、本件では上告人の意思に基づく申請である事実に変わりはない。したがって、この変造という瑕疵は比較的軽微な方式違反にとどまり、実体関係とも吻合しているため、登記の効力を否定する理由にはならない。

本件登記は有効である。登記申請手続に瑕疵があっても、それが実体上の権利関係に合致する限り、登記の効力は消長を来さない。

本判決は、不動産登記の有効性を判断するにあたり「実体関係との合致」を重視する実体優先主義を補強するものである。司法試験においては、不実の登記や無効な登記の流用といった論点において、形式的な手続違背があっても実体関係と一致していれば有効と解する際の論拠として活用できる。特に本人の意思の有無が結論を左右する要素となる。