抵当権設定登記の抹消手続請求

登記手続において、当事者双方を代理する行為が民法108条本文の禁止する双方代理に該当するか、あるいは同条但書の「債務の履行」として許容されるか。

民法108条本文は、同一の法律行為について当事者双方の代理人となることを禁止しているが、同条但書により「債務の履行」については例外的に許容される。登記手続は、既に成立している権利移転等の実体的な法律関係に基づき、その内容を外部に公示する手続にすぎないため、原則として同条但書にいう「債務の履行」に該当する。

上告人と被上告人の間の不動産取引に関連し、特定の書面（丙第2号証）が上告人の意思に基づいて作成された。この取引に伴う登記手続が行われたが、その際、代理人が双方を代理する形（双方代理）となっており、これが民法108条の禁止する双方代理に該当し無効ではないかが争われた。

本件における登記手続は、上告人の意思に基づいて作成された書面が存在することからも明らかなように、既に確定した法律関係に基づく義務を履行する行為である。このような登記手続の申請行為は、新たな利害関係を創出するものではなく、既存の債務の履行として行われるものである。したがって、民法108条但書が適用される場面であり、同条本文の禁止に抵触しないと解するのが相当である。

本件登記手続は民法108条但書にいう債務の履行にあたり、有効である。したがって、双方代理を理由とする無効の主張は採用できない。