不動産登記抹消請求

弁護士が、ある不動産について権利者側の代理人として仮登記申請に関与した後、義務者側の代理人として本登記申請を行い、さらにその登記の効力が争われた訴訟で再び権利者側の訴訟代理人となることが、弁護士法25条（職務制限）や民法108条（双方代理禁止）に抵触し、訴訟代理権を欠くことにならないか。

登記申請行為は機械的事務に属するものであり、弁護士法25条（旧法24条）所定の職務に包含されない。したがって、登記義務者の意思決定に立ち入らない単なる事実行為（債務の履行）としてなされる登記申請代理は、民法108条が禁止する双方代理の趣旨にも抵触せず、その後の別件における訴訟代理資格を否定する理由にはならない。

弁護士が、被上告人Bの代理人として不動産の仮登記仮処分を申請し、その命令を得て手続を実行した。その後、同弁護士は、本登記の義務者である上告人の代理人として、Bへの所有権移転登記申請手続を行った。さらに、上告人が当該登記の無効を主張して提起した抹消請求訴訟において、同弁護士がBの訴訟代理人となって手続を進めたため、上告人が同弁護士の訴訟代理資格の欠如を主張した。

本件弁護士が上告人を代理して行った所有権移転登記申請は、上告人が既に負担していた登記義務を履行するためになされた単なる事実行為であり、義務者の意思決定に立ち入る性質のものではない。このような機械的事務は弁護士法上の「職務」に含まれず、民法108条の趣旨にも反しない。ゆえに、当該登記申請に関与したことをもって、その後の本案訴訟においてBを代理することを禁じる理由はなく、訴訟代理権は適法に存在すると解される。

弁護士の行為に双方代理禁止や職務制限の規定に抵触する点はなく、訴訟代理資格を欠いているとはいえない。本件訴訟代理は適法である。