建物明渡請求及び建物所有権移転登記抹消登記手続請求

同一人が登記権利者および登記義務者双方の代理人として登記申請を行う行為が、民法108条の禁止する双方代理として無効になるか。また、代理人が弁護士である場合、弁護士法25条1号（職務を行い得ない事件）に抵触するか。

1. 登記申請行為は、国家機関に対し一定内容の登記を要求する公法上の行為であって、民法上の法律行為ではない。また、既発生の権利変動につき義務の履行としてなされるものであり、代理人によって新たな利害関係が創造されるものでもないため、民法108条本文に違反せず、双方代理であっても無効とはならない。 2. 弁護士が双方から登記申請の依頼を受けた場合、特段の事由がない限り、依頼者の信頼を裏切り利益を害するものではないため、弁護士法25条1号に違反しない。

登記権利者である被上告人と、登記義務者である上告人は、それぞれ訴外D（弁護士）に対し、本件所有権移転登記申請行為についての代理権を付与した。Dは、これに基づき双方の代理人として本件所有権移転登記手続を行ったが、上告人側がこの双方代理の無効を主張して争った。