建物所有権移転登記抹消手続請求

1. 宅地建物取引業者が依頼者の代理人として売買代金を受領することができるか。2. 代理権を有する者の補助者（番頭）に対してなされた代金支払の効力が本人に及ぶか。

1. 宅地建物取引業者の地位にある者であっても、個別の授権に基づき依頼者の代理人となることは妨げられない。2. 建物の売却に関する代理権を授与された者は、特段の事情のない限り、それに伴う代金受領の権限も有する。3. 代理人の使用人（番頭等）に対してなされた支払は、当該使用人が代理人の職務を補助する立場にある限り、有効な代金領収として本人に帰属する。

上告人（売主）は、本件建物の売却をDに依頼した。Dは上告人本人から直接、または復任権を与えられたEを介して、売却及び代金受領に関する代理権を授与されていた。その後、買主側はDの番頭であるGに対して売買代金を提供し、Gがこれを受領した。上告人は、宅地建物取引業者は代理人になれないことや、商法上の制限（544条：支配人の代理権制限等）を理由に、Dによる代金受領の効力を否定し、本件売買の有効性等を争った。