建物所有権移転登記抹消登記手続請求

1. 建物買取請求権の行使による所有権移転の時期および同時履行関係の有無。2. 実体的権利関係に合致するが手続に瑕疵がある登記について、登記義務者が抹消を請求できるか。

1. 借地人が建物買取請求権（旧借地法10条、現借地借家法13条1項）を行使した場合、その時に建物について売買契約が成立し、直ちに所有権移転の効力が生じる。2. この場合、建物の代金支払義務と建物所有権移転登記・明渡義務とは同時履行の関係に立つ。3. 登記義務者の意思に基づかない等、手続的に違法な登記であっても、それが現在の実体的権利関係に合致しており、かつ登記義務者の同時履行の抗弁権が消滅している場合には、登記義務者はその抹消を請求する利益を有しない。

借地人（上告人）が地主（被上告人）に対し、借地上の建物について建物買取請求権を行使した。その後、地主は建物明渡を命ずる判決を得たが、所有権移転登記手続を命ずる判決は得ていない状態で、単独申請により本件建物の所有権移転登記を完了させた。借地人は、当該登記が自らの意思に基づかない違法なものであるとして、原因無効による登記抹消を請求した。なお、地主は買取代金30万円を既に適法に供託しており、登記当時、建物の帰属について利害関係を有する第三者は存在しなかった。