建物明渡、所有権移転登記抹消請求

訴状によって行われた解約申入れの意思表示につき、訴訟上でその主張が撤回された場合、実体法上の解約申入れの効力も消滅するか。借地借家法（旧借家法）上の解約申入れの存否が争点となる。

訴訟行為としての主張の撤回と、その主張の対象となった実体法上の意思表示の効力は峻別される。一度有効に発生した解約申入れという実体法上の意思表示は、特段の事情がない限り、訴訟上の主張の撤去によって遡及的に消滅したり、その事実自体が否定されたりするものではない。

賃貸人（被上告人）が、賃借人（上告人）に対し、本件建物の賃貸借契約を終了させるべく、訴状をもって解約申入れの意思表示を行った。その後、被上告人は訴訟の過程で、当該解約申入れによる賃貸借契約終了の効果に関する主張を撤回した。これに対し賃借人側は、主張の撤回により解約申入れの事実自体が消滅し、解約の効果は認められないと主張して争った。