建物所有権保存登記抹消登記手続請求

裁判所が当事者の明示的な主張と異なる契約態様（複合的契約）を認定して判決することが処分権主義（民訴法246条）に反するか。また、主たる建物の賃貸借契約の解除が、付随する土地の転貸借関係にどのような影響を及ぼすか。

1. 処分権主義の観点から、裁判所が認定した法律関係が当事者の主張した事実と社会観念上の同一性を有する限り、判決の基礎とすることは許容される。2. 複数の契約が締結された場合において、ある契約（従たる契約）が他の契約（主たる契約）に付随し、その存続について運命を共にする趣旨であると解されるときは、主たる契約の終了に伴い従たる契約も当然に終了する。

賃貸人（被上告人）は、建物（第一建物）の賃貸借契約解除に基づき、その明渡しと、敷地内にある別の建物（第二建物）の収去・土地明渡しを求めた。原審は、第一建物の賃貸借、土地の一部の転貸借、及び煉瓦塀の使用を含む「複合的な一個の契約」が成立し、賃料不履行により解除されたと認定した。これに対し、賃借人（上告人）は、裁判所が当事者の主張しない事実（複合的契約）に基づき判決したことは処分権主義等に反すると主張して上告した。

被上告人は第一建物の賃貸借解除を主張しており、これには敷地利用を含む契約関係の終了という主張が黙示的に包含されている。原審が認定した「複合的契約」は、被上告人が主張した契約関係と社会観念上の同一性が認められるため、処分権主義には反しない。また、第二建物の敷地転貸借は第一建物の賃貸借に付随し運命を共にするものであるから、第一建物の賃貸借契約が賃料不履行で終了した以上、転貸借関係も当然に終了する。したがって、結論において原判決に違法はない。