建物共有権確認及び所有権保存登記抹消登記手続履行請求

不動産の単独所有または共有関係を認定するにあたり、原審が特定の証拠を排斥し、一方の当事者の単独所有を認めた事実認定および証拠の取捨選択に違法があるか。

事実の認定およびその基礎となる証拠の取捨選択は、特段の事情がない限り、原審の専権に属する。具体的には、挙示された証拠関係に照らして首肯し得る合理的な事実認定がなされているか、また主要な争点に関係しない証拠を排斥した処置が合理的であるかによって判断される。

本件家屋が被上告人の単独所有であるか、あるいは上告人らの共有であるかが争われた。原審は、特定の書証（甲5号証、乙1号証）を採用しなかった。その理由は、証拠の記載、体裁、および当事者尋問の結果から、これらが本件の主要な争点である「共有関係の成否」や「持分の放棄」に直接関係しないと判断したためであった。上告人は、この原審の証拠取捨および事実認定を不服として上告した。

原審が本件家屋を被上告人の単独所有と推定し、上告人らの共有と認めなかった事実は、挙示された証拠関係に照らして首肯できる。また、原審が特定の書証を採用しなかった点についても、その記載内容や体裁、尋問結果を総合すれば、本件の主要な争点（共有関係の有無および持分放棄の有無）に直接の関係がないものと解することが可能である。したがって、原審の処置は適法な証拠の取捨選択の範囲内にあるといえる。