家屋所有権確認等請求

単独所有権を根拠とする登記抹消請求に対し、裁判所が当事者の主張しない共有持分権に基づく審理判断を行うべきか、またはそれについて釈明権を行使すべきか。

処分権主義の観点から、裁判所は当事者が申し立てていない事項について判決をすることができない。また、単独所有権を請求の基礎としている場合に、裁判所が予備的な主張のない共有持分権の存否についてまで釈明を行う義務はない。

上告人は、対象不動産について自己が単独所有権を有することを前提として、登記の抹消を求めて提訴した。原審は、上告人に単独所有権を認めず請求を棄却したが、一方で共有権の存在については示唆した。これに対し上告人は、共有権が認められる以上、抹消登記が許容されるべきであり、また裁判所は共有持分権の主張の有無について釈明すべきであったと主張して上告した。

上告人は単独所有権を前提として本訴請求を行っており、共有権や持分権を請求の前提としていない。この場合、裁判所は申立ての範囲を超えて共有関係について審理判断することはできない（処分権主義）。また、原告が単独所有権を強く主張している以上、裁判所において共有持分権の主張に転じるか否かを確認すべき釈明義務があるとはいえない。したがって、単独所有権が認められない以上、請求を全部排斥した原判決は正当である。

単独所有権を前提とする請求において、共有持分権を審理判断しなかったことは適法であり、釈明義務違反も認められない。