不動産所有権確認等請求

受任者が委任事務として自己の名で買い受けた不動産について、委任者との間の特約に基づき所有権が当然に委任者に移転する場合、委任者は登記なくしてその所有権取得を第三者に対抗できるか（民法177条の適用の有無）。

不動産買入れを目的とする委任契約において、受任者が自己の名で不動産を買い受け、その所有権が委任者に当然に帰属する旨の合意（物権契約）がある場合であっても、不動産物権変動の一般原則に基づき、その所有権の取得を第三者に対抗するには、不動産登記法上の登記（民法177条）を要する。

上告人は、受任者Dに対し、本件土地をDの名義で連合会から買い受けた後、上告人に名義を移転することを内容とする委任事務を委託した。Dは連合会と売買契約を締結し、一旦自己（またはその親族E）の名義で所有権を取得した。上告人とDの間には、Dが土地を買い入れれば当然に所有権が上告人に移転する旨の物権契約（特約）が存在していた。しかし、上告人への所有権移転登記が未了のまま、Dは第三者である被上告人との間で、本件土地に対する抵当権設定および停止条件付代物弁済契約を締結した。

本件において、Dが連合会から本件土地を買い受けた際、上告人との委任契約の効果（特約）により、Dの所有権取得と同時に所有権は上告人に帰属したと認められる。しかし、不動産物権変動の対抗要件に関する民法177条の規定に照らせば、上告人のために所有権取得登記がなされていない以上、上告人は「第三者」である被上告人に対してその所有権を主張できない。一方、外部的な登記名義を有するDは、依然としてその権限に基づいて抵当権設定等の処分をなし得る地位にあり、被上告人はこれら（抵当権等）を有効に取得したものと解される。

上告人は登記がない限り、被上告人に対して所有権の取得を対抗できず、被上告人が取得した抵当権等の有効性を否定することはできない。したがって、上告人の請求は認められない。