不動産所有権確認並びに土地家屋引渡請求

売主の代理人として買主に対し残代金支払を督促したにすぎない者が、不動産登記法5条（現行174条）に規定される「他人のために登記を申請する義務がある者」に含まれるか。すなわち、背信的悪意者と同視すべき「第三者」からの除外事由に該当するか。

不動産登記法5条（現174条）所定の「他人のために登記を申請する義務がある者」とは、委任契約等に基づき、他人のために登記申請事務を処理すべき具体的・直接的な義務を負う者を指す。単に売主の代理人として買主に対し代金支払を督促する等の付随的・事務的行為を行ったにすぎない者は、当該不動産について自己の登記を具備することが信義則上制限されるべき登記欠缺を主張し得ない正当な利益を有しない第三者には当たらない。

訴外Dから本件物件を買い受けた者が、被上告人に対し、引渡請求等を行った事案である。被上告人は、かつて本件物件の売主であった訴外Dの代理人として、上告人（買主）に対し、売買残代金の支払を督促したという経緯があった。上告人は、被上告人が不動産登記法5条（現174条）にいう「他人のために登記を申請する義務がある者」に該当し、登記の欠缺を主張できないと主張して争った。

被上告人が行った行為は、訴外Dの代理人として上告人に対し「本件物件等の売買残代金の支払方を督促した」という点に限定される。これは、売買契約の履行を促す代理行為にすぎず、上告人のために登記申請手続そのものを代行すべき具体的・法的義務を負うことを意味しない。したがって、被上告人が上告人に対して登記申請を行うべき立場にあったとはいえず、信義則上の登記申請義務を認める基礎を欠く。

被上告人は「他人のために登記を申請する義務がある者」には当たらない。したがって、被上告人が登記を具備している以上、上告人は登記の欠缺を主張して対抗することはできない。