不動産所有権移転登記手続並不動産所有権確認等請求

売買契約の当事者（売主）が買主の所有権を否定している場合、買主が当該売主を被告として所有権確認の訴えを提起することは、確認の利益を具備するか。

確認の訴えにおける確認の利益が認められるためには、原告の権利または法的地位に現存する不安・危険が存在し、それを取り除くために確認判決を得ることが有効かつ適切である必要がある。特に、特定の権利関係について紛争の当事者となっている者からその権利を否定されている場合には、その者に対する確認の利益が認められる。

上告人A1は、自らおよび上告人A2の法定代理人として、本件各不動産を被上告人（買主）に売り渡した。しかし、その後上告人A1は、本件不動産の所有権が被上告人に属することを争った。そのため、被上告人は上告人A1に対し、本件不動産の所有権が自己に属することの確認を求めて提訴した。

上告人A1は、本件売買契約において売主または売主の法定代理人という立場にあり、本件売買に無関係な第三者ではない。このような立場の者が、有効に成立した売買契約に基づく所有権の移転を否定し、被上告人の所有権を争っている以上、被上告人の法的地位には現存する不安が生じている。したがって、紛争の直接の当事者である上告人A1に対し、所有権の帰属を確定させることは、被上告人の不安を除去するために有効かつ適切であるといえる。

上告人A1が所有権を争う以上、被上告人は同上告人に対し、本件不動産が自己の所有に属することの確認を求める利益を有する。