不動産所有権確認等請求

不動産買受けの委託を受けた者が、委託の趣旨に反して第三者名義で契約を締結した場合、不動産の所有権は誰に帰属するか。特に、本人が直接所有権を取得し、相手方に対して所有権を主張できるかが問題となる。

不動産売買において、代理人ないし受任者が本人の委託の趣旨に反して第三者の名義で契約を締結した場合、売買契約の当事者は売主と当該名義人であり、所有権は特段の事情がない限り売主から名義人へと直接移転する。この場合、本人と受任者等の間に別途法律関係が生じることはあっても、本人が当然に所有権を取得することはない。

上告人は訴外Fに対し、本件宅地および畑地の買受けを委託した。しかし、Fは上告人の委託の趣旨に反し、訴外Eの名義で売主Dから本件不動産を買い受け、Eへの所有権移転登記を完了させた。その後、当該不動産は被上告人の名義となった。上告人は、自身が真実の所有者であると主張し、被上告人に対して所有権確認および登記抹消を求めて提訴した。

本件では、売主Dと買主Eとの間で売買契約が成立し、登記もEになされている。Fが上告人の委託に反してE名義で買い受けたという事情があっても、契約の形式的・実質的当事者はEと解される。したがって、所有権はDからEへ直接移転しており、上告人が所有権を取得した事実は認められない。上告人とF・E間に債務不履行等の法律問題が生じる余地はあるが、それは不動産所有権の帰属そのものを左右するものではない。

上告人は本件不動産の所有権を取得していないため、被上告人（現在の登記名義人）に対する所有権確認および登記抹消請求は認められない。