所有権確認売買登記の抹消登記手続請求

他人の財産を「管理」するという権原に基づき開始された占有について、所有の意思（自主占有）を認めることができるか。また、将来の贈与の約束等が「所有の意思」の認定に影響を及ぼすか。

民法185条及び186条1項に関連し、占有が「所有の意思」に基づくもの（自主占有）か否かは、占有取得の原因たる権原の性質により客観的に決定される。一旦他主占有として開始された占有が自主占有に転換するためには、占有者が自己に占有させた者に対し所有の意思があることを表示するか、又は新権原により更に所有の意思をもって占有を始めることを要し、単なる内心の意思の変化のみでは足りない。

被上告人の先代Dは、本件不動産を「家産」として所有し、その散逸を防止するために上告人A1夫婦に管理させていた。DはA1から一旦不動産を取り戻したが、その際に「A1の状態が回復するか、又はA2が成年に達して相当と認める時に再度贈与する」旨の意向を示していた（乙1号証）。上告人らは、これら不動産について条件付贈与があったことや、長年の占有を根拠に、所有の意思に基づく占有を主張して、被上告人による引渡請求を拒んだ。

本件不動産の占有は、Dが「家産」の散逸防止を目的として上告人夫婦に「管理」を委ねたことに基づくものである。管理を目的とする占有は、その権原の性質上、他主占有に該当する。上告人が主張する乙1号証の記載は、将来の事情により再贈与する可能性を示唆したものにすぎず、直ちに贈与がなされた事実や、所有の意思をもって占有を開始する「新権原」を基礎付けるものではない。また、上告人らが被上告人の主張する耕地を占有している事実を争っていないことからも、管理者の地位を超えた所有の意思の表示があったとは認められない。

本件占有は権原の性質上、所有の意思なき占有（他主占有）と認められ、上告人による取得時効の主張等は認められない。したがって、被上告人による不動産の引渡請求を認めた原判決は正当である。