不動産所有権取得登記抹消登記手続請求

民法99条の代理の成立に関し、本人が代理人（長男）を通じて売買契約を締結したといえるか、また、その事実認定の過程に違法があるか。

代理人が本人を代理して売買契約を締結した場合、その法律効果は本人に帰属する。代理権の授与および代理行為の有無は、諸般の証拠に基づき事実認定されるべき事項である。

上告人（本人）と被上告人の間で不動産の売買がなされた際、上告人の長男であるDが代理人として関与した。上告人は、本件登記は関知しない無効なものであり、Dが不身持で自宅に寄り付かない状況であったこと、また売買は借用金返済目的であったこと等を主張して、代理権の存在や有効性を争った。

原審の証拠によれば、上告人が長男Dを代理人として本件売買をなさしめたと認定することが可能である。上告人が主張する「借金返済目的の売買」や「Dが妾宅に寝泊まりし自宅に寄り付かなかった」等の事実は、原審では認定されておらず、単なる独自の主張にすぎない。したがって、証拠の取捨選択や事実認定において条理に反する違法は認められない。

上告人が長男Dを代理人として売買を行わせたとの原審の事実認定は適法であり、本件売買の効果は上告人に帰属する。

具体的な判断枠組みの提示はないが、親族間における代理権の授与を事実認定の問題として処理する際の事例として参照される。司法試験においては、本人が代理権の存在を争う事案において、本人の関与の程度や代理人の地位等の間接事実を総合考慮して有効な代理権の授与を肯定する際の論理構成の参考となる。