不動産所有權移轉登記手續請求

民事訴訟において、主要事実以外の間接事実は判決書に摘示する必要があるか。また、親族の証言であることを理由にその証拠力を否定すべき実験則は存在するか。

判決書には、判決の結論を導くために必要な事実（主要事実）を摘示すれば足り、主要事実の存否を推認させるに過ぎない間接事実については、判決書に摘示することを要しない。また、証拠の採否及びその評価（証拠力）の判断は、特段の事情がない限り裁判所の自由心証に委ねられる。

被上告人（原告）が上告人（被告）に対し、貸金債権の存在を主張してその支払いを求めた事案。上告人は、弁済を怠った場合に土地建物の所有権を移転する旨の約束に基づき権利証等を交付した事案の存否が争点であると主張したが、原審は証人Dの証言等に基づき貸金債権の成立を認めた。これに対し上告人は、当該事実の不摘示、証拠評価の不当（証人が親族である点や書証との矛盾）を理由に上告した。

本件において、上告人が主張する権利証の交付等の事実は、貸金債権の存否という主要事実を推認させるための附随的事実、すなわち間接事実にすぎない。したがって、判決書への摘示は不要である。また、証人Dが被上告人の兄であるという事由のみで証言が偽りであると断定することはできず、書証との間に実験則に反するほどの矛盾も認められない。よって、これらの証拠を採用して事実認定を行った原審の自由心証に違法はない。

間接事実は判決書への摘示を要さず、また親族の証言であっても裁判所が自由な心証によりこれを採用することは適法である。