所有權移轉登記手續請求

1. 不動産の所有権の帰属を認定するにあたり、修繕、保険料支払、借地料支払等の事実をどの程度考慮すべきか。 2. 判決正本に口頭弁論に関与していない裁判官の氏名が記載されている場合、判決の適法性に影響を及ぼすか。

事実認定における証拠の取捨選択は裁判所の自由な裁量（自由心証主義）に属する。不動産の所有権認定においては、当該物件の管理実態（修繕の実施、保険加入）や付随する権利の行使状況（借地権の保有、地代の支払い）を総合的に考慮して判断すべきである。また、判決正本の記載に誤りがあっても、判決原本および口頭弁論調書との照合によりそれが単なる誤記と認められる限り、構成裁判官の違法は認められない。

上告人と被上告人の間で本件家屋の所有権が争われた。被上告人は本件家屋を修繕し、火災保険を契約して保険料を支払い、さらに敷地の借地権を譲り受けて敷地料を支払っていた。一方、上告人は被上告人に対し月々金員を支払っていたが、これが家賃か借入金の利息かが争点となった。また、判決正本には口頭弁論に関与していない裁判官Hの名が記載されていたが、判決原本および口頭弁論調書には実際に関与した裁判官Jの名が記載されていた。

1. 所有権の帰属について、被上告人が家屋の修繕を行い、自己を被保険者として火災保険料を負担し、かつ敷地利用のための借地権を確保して敷地料を支払っている事実は、社会通念上、被上告人が所有者として振る舞っていることを示す有力な資料である。上告人が支払った金員の性質のみでは所有権を断定できないが、これらの管理・維持実績と他の証拠を総合すれば、被上告人の所有と認定した原審の判断は採証法則に反しない。 2. 裁判官の表示について、判決原本や口頭弁論調書に正当な裁判官Jの署名・関与が記録されている以上、正本の「H」という記載は印刷上の誤記にすぎないことが明らかである。したがって、基本となる口頭弁論に関与しない裁判官が判決に関与したという実質的な違法は存在しない。

1. 管理・維持等の客観的事実に基づき所有権を認めた原審の判断は正当である。 2. 判決正本の氏名誤記は明らかな誤記であり、判決を無効とする理由にはならない。