所有權移轉登記請求

判決書における明白な誤記が事実認定の効力に影響を及ぼすか。また、事実審裁判所が証拠申出の一部を採用しないことが、証拠調申請の不当な制限として採証法則に反するか。

1. 判決書に明白な誤記がある場合、裁判所はいつでもこれを更正することができ、その誤記が判文の全趣旨からみて特定の事実を認めたものと解釈できる場合には、当該証拠に基づいた事実認定に違法はない。2. 証拠申出の採用は事実審裁判所の裁量権の範囲に属し、裁判所が必要でないと認める証拠を取り調べないことは、特段の事情がない限り証拠調申請の不当な制限には当たらない。

上告人は、第一審判決において証拠（甲第1号証）につき「正に成立したものと認め得られる」と判示された点について、「眞正」の文字が欠けているため成立を認めたことにならないと主張した。また、証人Dの訊問調書の訂正が真実に反するものであることや、原審が申請した証人の一部（E、F）のみを尋問し、その他の証人を尋問しなかったことが証拠調の申請を不当に制限した違法なものであるとして上告した。

1. 原判決の「正に成立したもの」との表現は、判文全体の趣旨に照らせば「眞正に成立したもの」の明白な誤記であると認められる。このような誤記は更正可能であり、証拠能力を認める趣旨と解するに支障はない。2. 証人Dの調書の訂正については、訂正が供述の趣旨を正反対にするものであっても、その一事をもって直ちに不当な訂正とは断定できず、これを証拠とした判断に法則違反はない。3. 証人採用については、原審がE、Fの尋問で足りると判断し、余の証人を尋問しなかったことは裁判所の裁量の範囲内であり、手続上の違法は認められない。

上告棄却。明白な誤記は事実認定の有効性を左右せず、証拠採用の要否に関する裁判所の判断は裁量の範囲内として適法である。