土地所有權移轉登記手續請求

1. 農地買収計画の作成及び承認のみによって、農地の所有権が政府に移転するか。 2. 実体上の権利移動を伴わない「虚偽表示に基づく登記の名義回復」を求める請求について、農地調整法4条（現・農地法3条等）の許可を要するか。

1. 自作農創設特別措置法に基づく政府の農地買収において、農地の所有権が政府に移転するのは、都道府県知事による買収令書の交付またはこれに代わる公告がなされた時点（同法12条1項）である。2. 農地調整法4条（現行農地法3条参照）が制限する「農地の所有権移転」とは、当事者の合意等により実体上の所有権を新たに取得させる行為を指し、実体関係に基づかない不実の登記を是正するための名義回復行為はこれに含まれない。

被上告人（原告）の先代及び被上告人が、上告人（被告）に対して行った本件土地の所有権移転登記は、虚偽の意思表示に基づくものであった。そのため、被上告人は上告人に対し、所有権が当初から上告人に移転していないことを理由として、所有権移転登記手続（登記名義の回復）を求めて提訴した。これに対し上告人は、農地買収計画の存在や農地調整法による移転制限を理由に、当該請求は認められない旨を主張して争った。