土地登記名義変更請求

買受土地の利用目的（無償提供）という「動機の錯誤」が、民法上の「法律行為の要素の錯誤」として認められるか。

売買契約は当事者の一方が財産権の移転を約し、相手方が代金の支払を約することで成立する。そのため、買主が取得した土地を将来どのように利用・処分するかという事情は、原則として単なる契約の動機にすぎない。かかる動機が「法律行為の要素」となるためには、当事者間において当該事情が契約の内容とされたという特別の事績が認められることを要する。

売主である上告人は、第三者D・Eらから「被上告人が本件宅地を含む土地を買収し、国民学校の敷地として永代無償で市に提供する」という虚偽の説明を受け、それを信じて被上告人に本件宅地を売却した。しかし、実際には被上告人は後に市と交渉し、別の市有地を無償で借り受けることとなった。上告人は、D・Eらの欺罔による詐欺取消し、または学校敷地として永代無償提供されるという前提が真実でなかったことを理由に、要素の錯誤による無効（旧民法95条）を主張して所有権移転登記手続等を求めた。

本件において、D・Eらが「永代」無償で使用させる旨を述べた事実は認められず、被上告人側にも売却を強いるための欺罔の意思はなかった。また、上告人が「学校敷地として永代無償で提供される」という内心の意向を有していたとしても、その事情が当然に売買契約の内容（要素）に含まれていたとは認められない。契約の成立要件は財産権の移転と代金の対価関係にある以上、買主の利用目的という動機が示唆されたにとどまる本件では、特段の合意がない限り、その内容が真実と異なっても法律行為の要素に錯誤があるとはいえない。

上告人の意思表示に法律行為の要素の錯誤は認められず、売買契約は無効ではない。したがって、上告人の請求は認められない。