土地所有権移転登記抹消等請求

建物とその敷地を一体として売買する意思表示をした際、敷地の一部である係争宅地の存在や登記関係について誤認があった場合、内心的効果意思と表示上の効果意思に不一致があるといえるか。また、それは要素の錯誤にあたるか。

意思表示における要素の錯誤（民法95条）が認められるためには、内心的効果意思と表示上の効果意思との間に不一致が存在することを要する。客観的に特定の土地及び建物を敷地と共に売却する意思を持って売買の意思表示をしたのであれば、契約の内容自体に齟齬はなく、単に目的物の範囲に関する認識や登記上の不備があったとしても、直ちに意思表示の錯誤を構成するものではない。

売主Aは買主に対し、一号宅地とこれに隣接する係争宅地にまたがって建築された建物を、両地を包含する敷地と共に売り渡す旨の意思表示をした。当時、建物は一号宅地上にのみ建築されているものとして登記されていた。ところが、売買契約の締結後、実際には建物が係争宅地の上にもまたがって建築されていたことが判明した。売主側は、建物敷地が一号宅地のみであると誤信していたことを理由に、要素の錯誤による売買契約の無効（旧民法95条）を主張した。

売主Aは、客観的には係争宅地と一号宅地の双方にまたがる建物を、その両地を包含する敷地と共に売り渡す意思を持って意思表示を行っている。この場合、売主の意図した売買対象（特定の建物とその現況の敷地）と、外部に示された表示上の効果意思（当該物件の売却）は、具体的な取引対象において一致している。後日、敷地が二筆の土地に分かれていたことや登記上の不備が判明したとしても、それは単なる動機の錯誤や事務的な認識の齟齬に過ぎず、意思表示そのものに「くい違い」を生じさせるものではない。したがって、要素の錯誤は成立しないと解される。

本件売買契約上の意思表示には要素の錯誤は存在しないため、錯誤無効の主張は認められない。