土地建物所有権移転登記抹消手続請求

土地売買において、買主が想定していた都市計画による減歩面積と実際の減歩面積が著しく異なる場合、民法95条（旧法）の「法律行為の要素に錯誤」があるといえるか。

法律行為の要素に錯誤があるというためには、表意者が意思表示の内容の主要な点について認識と真実との相違があり、かつ、その相違がなければ表意者のみならず一般通常人もその意思表示をしなかったであろうと認められることを要する。

買主（被上告人）は、本件土地（約50坪）の売買に際し、東北端の約2坪が道路として削られる（減歩される）程度であれば建物建築等に支障がないと考え、それ以上の減歩はされないことを契約の前提（要素）としていた。しかし、実際には都市計画により全体の約35％に及ぶ約17.5坪が減歩されることが判明した。

買主は「2坪程度の減歩であれば差し支えないが、それ以上の減歩はされないこと」を契約の要素としていた。これに対し、実際の減歩面積は約17.5坪という多大なものであり、当初の認識と客観的事実との間に著しい乖離が存在する。このような大幅な面積減少は、建物の利用可能性や土地の価値に重大な影響を及ぼすものであり、表意者にとっても一般通常人にとっても、かかる事実を知っていれば契約を締結しなかったといえるほど重要な事項である。したがって、本件売買契約は要素の錯誤に該当する。

本件売買契約には要素に錯誤があり、無効である。