所有権移転登記抹消請求

契約締結後に発生した合意や事情を根拠として、契約締結時における「法律行為の要素」に錯誤があったと認められるか。言い換えれば、錯誤の成否を判断する基準時はいつか。

民法95条（改正前民法95条）の「要素の錯誤」が認められるためには、表意者が意思表示をした時点において、当該事実を法律行為の不可欠な内容とする意思を有していたことが必要である。契約締結後に生じた事情や、契約成立後の合意に基づいて遡及的に錯誤を主張することは、意思表示の構造上認められない。

上告人（売主）は本件家屋の売買契約を締結したが、後に「期限の定めのない買戻しの特約」を契約締結の必須の要件としていたとして、要素の錯誤による無効を抗弁として主張した。しかし、事実認定によれば、売買成立後に上告人が妻の反対を受けて困却し、その後に被上告人（買主）との間で、将来転売する際には上告人に優先的に交渉する旨の合意（予約的な内容）がなされたに過ぎなかった。

上告人が主張する「買戻しの特約を必須の要件とする意思」は、本件売買契約の成立後に、妻の反対という後発的事由によって生じた事情に過ぎない。原審の認定によれば、契約成立後に優先交渉権程度の合意がなされた事実は認められるものの、これは契約締結当時の意思表示の内容そのものに錯誤があったことを裏付けるものではない。したがって、意思表示の時点において要素の錯誤が存在したとはいえない。

契約成立後の事情を理由とする錯誤の抗弁は認められない。上告人の主張は前提となる事実を欠き、本件売買契約は有効である。