所有権移転登記抹消手続等請求

金銭債務の履行にあたり、契約後の貨幣価値の下落を理由として、額面通りの金額による弁済の提供を「債務の本旨に従わないもの」として拒絶できるか。

債務の本旨に従った弁済の提供（民法493条）にあたるか否かの判断において、履行遅滞等の特別の事情がない限り、単なる貨幣価値の変動という経済的事象は、提供される金員の効力を左右しない。

被上告人は訴外Dに対し、和解契約に基づき金8000円の弁済の提供を行った。これに対し上告人は、契約締結時と比較して貨幣価値が著しく下落していることを理由に、当該金額による弁済の提供は債務の本旨に従ったものではないと主張して争った。なお、記録上、被上告人に履行遅滞の責があるなどの特別の事情は主張されていなかった。

金銭債務は特段の合意がない限り、その名目額の支払いを内容とするものである。本件において、被上告人に履行遅滞がある等の「特別の事情」は認められない。そうであれば、単に経済情勢の変化により貨幣価値が下落したという事情は、債務の性質や内容を変容させるものではない。したがって、約定の金額を提供している以上、それは債務の本旨に従った有効な提供であると評価される。

貨幣価値の下落のみを理由に弁済の提供を無効とすることはできず、本件の弁済の提供は債務の本旨に従ったものとして有効である。

金銭債務における名目額主義を確認した判例である。事情変更の原則を金銭債務の額面判断に適用することに対し極めて慎重な態度を示しており、答案上は、インフレ等の経済状況の変化があっても、履行遅滞等の帰責事由がない限り、原則として名目額の提供で足りることを論証する際に活用できる。