所有権移転登記等抹消登記手続請求

調停条項に明示されていない「売買予約完結権の性質の変更（代物弁済型から清算型への変更）」という重大な事項について、合意の成立を認めることができるか。

重大かつ基本に関する法律関係の変更は、調停条項に明示するのが通常である。したがって、調停条項に記載がないにもかかわらずそのような合意が成立したと認めるには、記載しなかったことについて「特段の事情」を要する。そのような事情がない限り、当該合意は成立していなかったものとみるべきである。

債権者（上告人）と債務者（被上告人）は、貸金債務の担保として本件不動産に売買予約の仮登記をしていた。その後、両者は調停を成立させ、調停条項には債務の支払方法と、完済時に仮登記を抹消することが定められたが、不履行時の権利行使の態様（代物弁済か清算型か）については明記されなかった。原審は、不動産価格が債権額を上回ることを理由に、調停によって「清算型」への性質変更の合意があったと認定した。