所有権移転登記抹消登記手続請求

1. 義務のない反対給付（自己の持分上の抵当権抹消）を条件とした代金提供が、債務の本旨に従った履行の提供（民法493条）といえるか。 2. 供託金取戻請求権が転付命令により第三者に移転し、現実に取り戻された場合、供託の効力（債務消滅効）はどうなるか。

1. 債務の本旨に従った履行の提供（民法493条）といえるためには、債権者の受領を妨げるような不当な条件を付してはならない。特に、契約上の義務にない過大な反対給付を要求してなされた提供は、債務の本旨に従ったものとは認められず、供託原因（同法494条）も具備しない。 2. 供託金取戻請求権に対する転付命令に基づき、執行債権者がこれを行使して供託金を取り戻した場合には、債務者自身が取り戻した場合と同様、民法496条1項により供託は遡ってその効力を失う。

共有物分割調停により、上告人A（買主）が被上告人Bら（売主）から土地持分を買い取り、代金3万円を支払う旨の合意が成立した。調停条項には「売主側の持分に負担がないことを確保し移転登記する」旨があったが、Aは、代金提供の際、自身の持分に設定されていた抵当権の抹消までをも要求し、これが容れられないとして代金を支払わず、後に同額を供託した。その後、Aに対する別の債権者Eが、Aの供託金取戻請求権を差し押さえ、転付命令を得て供託金を取り戻した。

1. 本件調停条項の趣旨は「売主側の持分」の負担抹消を指すものであり、A自身の持分の抵当権抹消まで義務付けるものではない。したがって、Aが本来義務のない抹消を要求して代金の支払を拒んだことは、債務の本旨に従った提供とはいえない。ゆえに、被上告人らに受領拒絶の事実はなく、供託原因を欠くため、本件供託は弁済の効力を生じない。 2. 仮に供託が有効であったとしても、供託金取戻請求権の転付を受けた者がこれを行使した以上、供託者が自ら取り戻した場合と法的に同視できる。民法496条1項に基づき、供託による債務消滅の効力は遡及的に消滅したと解するのが相当である。

Aの代金提供は債務の本旨に従ったものではなく、本件供託は無効である。また、転付命令による取戻しによっても供託の効力は遡及的に失われるため、Aは代金支払義務を免れない。