所有権移転登記手続等請求

不当な条件を付した代金の提供に基づく供託が弁済としての効力を有するか。また、供託が本来の効力を有しない場合に、言語上の提供として債務不履行責任を免れさせる効力を有するか。

1. 弁済供託（民法494条）が有効であるためには、前提として債務の本旨に従った履行の提供（民法493条）がなされていることを要し、不当な条件を付した提供は債務の本旨に従ったものとはいえない。2. 供託に債務免脱の効力が認められない場合であっても、言語上の提供（民法493条但書）としての効力を有し債務不履行責任を免れる場合があり得る。しかし、そのためには「債権者があらかじめ受領を拒んだ」または「債務の履行について債権者の行為を要する」という前提要件を具備しなければならない。

共有物分割調停により、上告人Aが被上告人Bらに代金3万円を支払い、Bらが持分移転登記をすることが合意された。Aは代金支払の際、調停条項の解釈を誤り、Bらに対し「A自身の持分に対する抵当権抹消」という不当な条件を要求して代金を提供した。Bらがこれを拒んだため、Aは代金3万円を供託したが、後にAの債権者が供託金取戻請求権を差し押さえ、転付命令に基づき供託金が取り戻された。Aは、当該供託により債務は消滅した、あるいは少なくとも債務不履行責任は免れていると主張した。