所有権移転登記手続請求

不動産が売主から組合へ、組合から個人へと順次譲渡された場合に、個人（最終取得者）が売主（登記名義人）に対し、直接自己への移転登記を請求できるか。中間省略登記請求の可否とその要件が問題となる。

物権変動がA→B→Cと推移した場合において、CがAに対して直接所有権移転登記を請求するためには、物権変動の当事者全員（登記名義人A、中間取得者B、最終取得者C）による、中間省略登記の合意が必要である。

本件土地は、被上告人が代表を務める発起人組合（中間取得者）が、上告人（売主・登記名義人）から買い受けた。その後、組合員全員の合意により、当該土地を被上告人個人（最終取得者）の単独所有に帰属させることが決議された。しかし、被上告人は組合から自己への移転登記を経ることなく、直接上告人に対して所有権移転登記手続を求めて提訴した。